CEO コメント

本日の取締役会の承認を受けて、2024年３月期決算短信〔IFRS〕を発表しました。

Ⅰ. 2024年３月期 決算サマリー

　2024年３月期の連結経営成績は、収益37,853百万円（前期比25.9％増）、税引前利益は、6,298百万円（前期は13,881百万円の損失）となりました。当社グループの事業基盤である決済事業において15％以上の利益成長となったほか、㈱カカクコムの持分法投資利益と新規事業群で構成されるロングタームインキュベーション・セグメントでは、カカクコムの安定した成長により、一過性の要因を除いて16％成長となるなど業績は堅調に推移、前期計上した投資先の公正価値評価損の反動も含めて、大幅な増益となりました。また、グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、ポートフォリオの売却が着実に進行したことに加え、ファンドの分配金により、投資事業収入が56億円となりました。

　まず最初に、事業戦略の骨子と前期（2024年３月期）と当期（2025年３月期）のグループ事業のハイライトをご説明いたします。

【プラットフォームソリューション（PS）・セグメント】では、中期経営計画の初年度である2024年３月期は、当社グループのコア事業である決済事業においてコロナ禍収束効果や、戦略パートナー企業とのアライアンス等の成果もあり15％超の増益となりました。

　投資事業と一過性要因を除いた経常的な事業収支を示す、“基礎事業収支”においても安定的な利益成長を実現するなど、当社グループの事業基盤は順調に拡大しています。また、グローバルな視点での消費経済・テクノロジー・レギュレーションによる事業環境の変化を受け、「グループ事業構造の最適化」に向けた社内外のアクションにも迅速に着手しております。戦略パートナーとして、POS最大手の東芝テック／クレジットカード決済のJCBに続き、日本有数の中小企業を中心とした顧客基盤を有するりそな銀行を傘下に持つ、りそなグループとの資本業務提携を深化し、決済と次世代Fintech領域での協業推進を加速して来ました。

　当期（2025年３月期）は本日発表したように、KDDIグループのauフィナンシャルサービスと「DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）」との間で決済領域での提携に向け、業務提携契約を結びました。すでに通信＋金融を軸としたグループ連携基盤を有するKDDIグループと、両社でau経済圏における次世代の高品質な決済サービスの提供に向け「共創連携」していきます。また、KDDIとはすでに、R&DプロジェクトのDG Lab、DG Labファンドへの出資や共同投資で協業してきましたが、今後はweb3（暗号通貨領域）、サンフランシスコDG717をベースにしたグローバルスタートアップコミュニティとの連携や、次世代AIの共同研究等の協業検討も視野に入れています。

　また、決済事業のイネーブリング事業群の強化として、有力ベンダーであるシステムインテグレータ社のEC構築部門を譲受けることにより「DGコマース」を新設。当社を軸に周辺の事業群（EC/セキュリティ/国内外での運用監視など）を含めたECビジネス全体をサポートしていく体制をテクノロジー視点で強化しました。加えて、本日、後払い事業を運営する（株）SCOREを完全子会社とすることと、札幌を拠点とする有力システム開発会社（株）フィーリストのグループ化も発表させていただきました。

　グループ内の最適化の視点では、PSセグメントのマーケティングテクノロジーカンパニー（マーケティング事業）は、個人情報のレギュレーション変化に歩調を合わせ、「データドリブンな高機能なマーケティング集団」にさらに進化していきます。

　【ロングタームインキュベーション（LTI）・セグメント】では、カカクコム社の食べログ・価格.com・求人ボックス・旅行サイト群等のトラフィックとも連動しながら、「B2B決済/金融事業」「産業特化型DX」「次世代テクノロジー」の３つの切り口から、決済事業の連続成長とテクノロジーによる非連続な成長事業を生み出していく両利きの体制を整えました。

　当社グループの中長期的な成長を牽引する「グループ内新規事業」として、DX／フィンテック領域をはじめとした事業の自社開発に注力しております。その中でも、次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォームである「Musubell」や、B2B（事業者間）向け決済領域では、顧客への導入や、事業パートナーとの取り組みを軸として取扱いが拡大するなど目に見える成果が出始めております。

　【グローバル投資インキュベーション（GII）・セグメント】では、長年培ってきた「グローバル・インキュベーション・ストリーム」を通じて、グローバルスケールで、AI、ブロックチェーンをはじめとする次世代技術やFintech・データ関連スタートアップに投資・育成していきます。特に、GenerativeAI分野については、サンフランシスコでスタートアップスタジオを始動しており、世界中から300社規模のスタートアップが参加する先進的な技術・サービス開発の拠点となっています。また、ファンド型投資スタイルに移行し、中期的には投資有価証券のボラティリティにも配慮した経営を設計・実施していきます。

　以下が2024年３月期の「決算ハイライト」のスライド資料となります。

　中期経営計画２年目である2025年３月期の数値目標として、決済事業の税引前利益成長率を20％と設定しました。

　政府主導でキャッシュレス化が推進され、外部環境も追い風のなか、前期までに準備を進めてきたアライアンスや、各種施策の収益貢献が見込まれるほか、このあとご説明させていただく新たな取り組みが始動することで、期初時点で達成可能な目標として設定しております。また、PSセグメント全体の成長率は、20～25％としました。決済事業とセグメント統合したマーケティング事業において、決済との連携を強化するための最適化第二弾として、収益の組み換えも含む事業構造の転換を進めてまいりますので、期初時点では、レンジでの業績開示としました。前期は、マーケティング事業の関連会社にて一時的な損失が計上されましたので、その反動含めて成長率は高くなると見込んでいます。

　さらに、基礎事業収支は今後も安定成長が見込まれることから、期初に配当予想を出すこととしました。今期の普通配当は、前期から3円増配となる43円としました。また、今期にイグジットが見込まれている投資成果の還元に加えて、創立30周年という節目となりますので、皆さまへの感謝として、一株あたり10円の特別・記念配当を実施させていただく予定です。

　次から、2025年３月期以降の成長目標達成に向けた施策をご説明します。

Ⅱ. 2025年3月期の成長戦略

＜決済事業の20％安定成長※を支える事業戦略＞

　DGグループの2025年3月期、中期経営計画2年目以降の成長戦略についてお伝えします。

　金融領域においては、りそなグループとの資本業務提携の深化。通信領域では、auフィナンシャルサービスとの業務提携。グループメディアのカカクコムとの戦略セクターにおける協業推進。バリューチェーン強化施策として、後払い決済事業の合弁会社SCOREの100％子会社化。そして、開発強化の側面では、札幌を拠点とする有力システム開発会社のグループ化を決定しました。これら5つの戦略アクションと並行して、PSセグメントの更なる最適化、マーケティング領域の構造転換を図ります。

※税引前利益成長率 / PSセグメント全体の成長率は20～25％を目指す

　以下スライドをご確認ください。

【Ⅰ】りそなグループとの資本業務提携の深化

　戦略パートナーのひとつである、りそなグループとの資本業務提携強化の本格展開を開始しました。

　その一環として、りそな決済サービス株式会社（RKS）の発行済み株式総数の20％を取得し、DGの持分法適用会社としました。RKSは年間5千万件の取り扱い件数を誇る代金回収サービスの他、ファクタリングや債権保証を含む多様な金融ソリューションを展開しています。両グループの人材交流や、「DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）」の最先端ソリューションの提供を通じて、りそなグループの50万社の法人顧客へ向けた決済サービスの一体営業体制を構築し、両グループの決済事業の強化につなげます。

　また、両グループで共同運営する総額130億円のCVCファンド「DGRV（ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合）」を設立しました。スタートアップ企業に対する投資を通じたオープンイノベーションに重点を置いており、DGが数多くのスタートアップ支援を通じて培った経験を活用したオープンイノベーションの共同推進を目指しています。

　以下、りそなグループとの資本業務提携に関するスライドをご確認ください。

【Ⅱ】KDDIグループのauフィナンシャルサービスとの業務提携

　決済事業での広範な連携に向け、DGFTとKDDIグループのauフィナンシャルサービス株式会社との間で、業務提携契約を締結しました。

　KDDIグループの通信サービスやEC事業など、広範に渡るau経済圏に対し、DGFTの高品質な決済サービスの共同展開を通じて貢献することはもちろん、通信キャリアのリソース活用を通じ、au経済圏の外側も視野に入れた新規ビジネスの共同開発・展開を推進していきます。なお、au経済圏におけるモバイル通信契約数は3,106万契約、決済・金融取扱高は12.9兆円、「auPAYカード」会員数は920万人、また、DGFTの決済事業は取扱高6.2兆円、取扱件数11.8億件、支払い拠点数は108万を計上しています。本提携を通じて、成長を続けるキャッシュレス市場でのシェア拡大や業界ポジショニングの向上を目指します。

　以下、auフィナンシャルサービスとの業務提携に関するスライドをご確認ください。

【Ⅲ】カカクコムとの戦略セクターにおけるグループ事業の推進

　カカクコムが展開する多彩なインターネットメディアの中で「EC」「飲食」「旅行」「不動産」「HR」をグループ戦略連携セクターとして特定し、同領域で決済を起点とするグループ事業連携を実現します。また、上記の戦略セクターをベースにしたグループデータ基盤整備が進行中です。さらには、資本/業務提携パートナーを中心とした、戦略的なデータパートナーリングにより、戦略セクターに対する新規サービスの共同開発、次世代AIをベースとするR&D活動を推進します。

　以下、グループ横断プロジェクトのOverviewに関するスライドをご確認ください。

【Ⅳ】後払い事業を運営する（株）SCOREの株式追加取得による100％子会社化

　後払い決済サービスは、クレジットカードを持たない若年層や、非対面決済での安心感を重視する中高年層を中心に、重要な決済手段のひとつとして認知度が高まっています。そして、利用環境の拡大や、決済単価の向上などを背景に、後払い決済サービス市場規模は今後2026年度に約2兆円の水準まで拡大すると予測されています。

　成長中の後払い決済サービス市場へのアプローチ強化を目的として、後払い決済事業の合弁会社である「株式会社SCORE」のニッセンの保有株式をDGFTが取得し、7月1日付で完全子会社化することに基本合意しました。DGグループへのジョイン後は、システム開発の内製化によるプロダクト強化や、DGグループの各種ソリューションとの組み合わせによる総合的なサービス提供、さらに、B2B掛け払い領域への進出も視野に、グループシナジーを最大活用した取り組みを推進します。

　以下、後払い領域の強化による決済事業の拡大に関するスライドをご確認ください。

【Ⅴ】有力システム開発会社のM&Aによる開発リソースの拡充

　DGグループでは、決済システム、新規プロダクト、先端テクノロジーの各領域におけるテクノロジー基盤の強化に取り組んでいます。その一環として、札幌を本拠地とする開発会社である「株式会社フィーリスト」のグループ化を決定しました。

　決済システムは、重要な社会インフラとして24時間365日の安定稼働と堅牢なセキュリティが求められます。また、様々な産業のDX化やフィンテック化の推進、DGグループの成長を牽引する次世代プロダクトの開発、さらに、GenAI/暗号資産領域における技術開発、Digital Architecture Labとの連携による先端テクノロジーの事業活用など、DGグループの成長に開発リソースの強化は欠かせない要素と考えています。

　フィーリスト社のグループ参画は2024年7月1日付での完了を予定しており、これにより、DGグループの開発体制は約500名規模へ拡大する予定です。本件のようなM&Aを含め、今後もテクノロジー基盤の拡大やエンジニア育成を一層推進し、新規事業の早期収益化、および競争力向上に取り組んでいきます。

　以下、DGグループの開発リソース拡充に関するスライドをご確認ください。

【新たなグループフォーメーションのグランドデザインを策定】

　新年度における各セグメント戦略のOverviewとして、新たなグループフォーメーションのグランドデザインを策定しました。

　特に、PSセグメントにおいては、経営リソースを「イネーブリング事業群」に集中させ、決済を収益獲得の中心にするとともに、戦略提携先との連携により、より進化した「DG経済圏」の形成を目指します。また、様々な業界の課題に即したサービスを提供する LTIセグメントの新規事業群とカカクコムとの協業体制を強化します。さらに、GIIセグメントが築き上げてきた「グローバルインキュベーションストリーム」を結合させることで、決済をベースにしたグローバルかつ業界横断的なデータを収集・蓄積・分析するデータ分析基盤を構築し、「金流」「商流」「物流」「情報流」のデータフローの加速を目指します。

　以下、新たなグループフォーメーションのグランドデザインのスライドをご確認ください。

　PSセグメントとイネーブリング事業群のOverviewについてご紹介します。

　2023年12月に、システムインテグレータ社のECサイト構築部門を分離し、DGコマースとしてグループ化して以降、DGグループの戦略である「DG FinTech Shift」はさらに加速しています。また、DGグループは決済プロバイダーの枠を超え、デジタルコマース全体を支援するエコシステムへの拡張を進めています。戦略的にグループリソースをデジタルコマースに集中させることにより、決済収益をさらに拡大させる体制と機能を強化しました。

　また、DGグループのLTIセグメントの中核事業であるカカクコムグループのグラビティ（トラフィック）を活用した戦略事業群の育成に加え、GIIセグメントのグローバルスタートアップコミュニティを活用したテクノロジーウイングからの次世代技術の実装を推進します。そして今回、新たにKDDIグループとの提携を背景としたKDDIが保有する会員基盤と、DGコマースを中心としたコマースイネーブリング事業群とを組み合わせ、決済事業のさらなる拡大を実現します。さらに、物流連携やユニファイドコマースなどデータイネーブリング領域を注力領域として位置づけ、データ利活用に結び付けることでマネタイズの多層化を図っていきます。

　以下、PSセグメントとイネーブリング事業群Overviewのスライドをご確認ください。

　LTIセグメントのOverviewについてです。

　LTIセグメントは、カカクコムを含む、DGグループの次世代を担う戦略事業の企画開発と育成を推進する事業セグメントです。DGの中核事業である、決済事業と親和性の高い「B2B決済/金融事業」「産業特化型DX事業」「次世代テクノロジー/サービス」の3領域を中心に施策を進めています。今後は、カカクコムとの連携強化を目的に担当役員を両社に配置し、「EC」「飲食」「旅行」「不動産」「HR」領域での、DGグループの事業基盤の構築と拡大を加速させます。

　以下、LTIセグメントOverviewのスライドをご確認ください。

　そして、GIIセグメントのOverviewです。

　GIIセグメントは、グローバルでベンチャー企業に対する投資・育成を行い、これまでに培ったネットワークを一層強化し、グローバルでのスタートアップ投資・育成を推進します。また、欧州地域については限定的な投資に留まっていましたが、ロンドン拠点を設立し、新たに欧州の著名投資家であるHiro TamuraがDGのグローバルインキュベーションストリームに参画しました。これらの体制を起点に、欧州のスタートアップ・エコシステムと相互に戦略的な連携を進めていきます。さらに、従来より注力してきた米国の西海岸エリアについても一層強化します。サンフランシスコでは、生成AIに特化したSTARTUP STUDIO「GenLab」をシリコンバレーのインナーサークルのコアメンバーと共同設立しました。

　このように強化したグローバルネットワークをスタートアップ投資につなげ、投資リターンのみならず、最新テクノロジーのフィンテック事業への実装も合わせて行うことで、DGグループのさらなる発展を目指します。

　以下、GIIセグメントOverviewのスライドをご確認ください。

Ⅲ. サステナビリティの取り組み

　次に当社グループのサステナビリティの取り組みについてご説明します。

　先般、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長に向け、当社として優先的に取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を策定しました。当社のマテリアリティは、GRIスタンダード等の国際的な開示フレームワークより社会課題を抽出し、社内外の全取締役や株主、自治体、マネジメント層から若手社員まで、延べ25回63名へのヒアリングを行い、当社にとって重要な3つの分野と8つのマテリアリティで構成されています。

　創業以来、テクノロジーをもって社会に新たな価値を創造してきたことを示す「より良い未来に向けたテクノロジーの探究」、当社の主力事業である決済・フィンテック通じた豊かな社会の実現を表した「豊かな社会を創出するフィンテックの利活用」、スタートアップやビジネスパートナー等と共に、新たな事業を創り上げていくことを示した「持続可能な社会へ貢献する事業の共創」といった、ビジネス分野の3つのマテリアリティと、それを支える人財分野において2つのマテリアリティ、また、基盤分野において3つをマテリアリティとして策定しました。

　今後は、策定したマテリアリティをしっかりと事業と統合し、アクションプランを実行していくことがより重要と考えております。社会の課題や変化に対応した事業運営によって、ビジネスチャンスやリスク分散にもつながり、当社の成長に欠かせないものとして今後サステナビリティ経営を推進してまいります。

　最後に、現在の取り組みに関してご説明差し上げます。新しいテクノロジーとして世界で注目されているGenerative AI（生成AI）に関する取り組みも、米国・サンフランシスコのインキュベーションセンター「DG717」を中心に進めております。

　「DG717」を拠点としたSTARTUP STUDIO「GenLab」は、2023年6月に始動し、Generative AIや周辺技術で新たな価値を生み出すスタートアップに多角的な支援を行なっています。9月、11月に続き、今年3月と、3回の「Generative AI Hackathon」を開催し、Generative AIを使ったイノベーティブなソフトウェアやサービスの開発を推進しています。

　さらに今年度は、「DG717」で世界中の最新テックや脱炭素を強みとするスタートアップを集めたグローバルピッチを開催予定です。この内容は後日アーカイブとして公開予定ですので、是非ご覧ください。DGは、シリコンバレーの起業家やエンジニアらと共に、20年以上かけて構築したグローバルインキュベーションストリームをベースに、日本、米国東海岸、ヨーロッパなどの企業も参加するコミュニティの構築をめざしてまいります。

　昨年、新たな5ヵ年中期経営計画を発表し、2期目となりました。計画達成に向けて事業ポートフォリオの最適化を目指し、PSセグメントを中心とした両ウイングを支える各セグメントの抜本的なグループ構造の改革にすでに着手しています。この先も、激変するテクノロジーの進化を冷静に分析し、最新のテクノロジーを継続的に社会実装し、次世代のグローバルインターネットエコシステムの構築に貢献していく所存です。

　ステークホルダーの皆様に、決済事業の成長を、透明性を持って見ていただくための環境を作り、ノイズとして誤解を与えるような事業を取捨選択し、より経営資源を効率的に運営します。特に、りそなグループとの金融アライアンスや、今期から提携が始まる大手通信事業者のKDDI、さらにグループで有する強力なメディア群を相互に連携させ、「金融」「通信」「メディア」によるアライアンスで事業を推進していきます。

　ステークホルダーの皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。